海浜幕張で相続放棄なら【弁護士法人心 海浜幕張法律事務所】

２　相続放棄は迅速な対応が必要

　相続放棄には、相続の開始を知った日から３か月という、とても短い期限が設けられています。

　この間に、相続放棄申述書の作成のほか、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本、相続放棄をする相続人（申述人）の戸籍謄本、被相続人の住民票除票または戸籍の附票などを収集しなければなりません。

　被相続人が子や兄弟であった場合には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を集めなければなりませんので、さらに時間を要します。

　戸籍謄本や住民票除票は、抽象的には市役所等で取得可能ということはできますが、実際に取得するとなると、具体的にどの市役所でどの書類にどのような内容の記載をしなければならないかなど、わからないことも多いかと思います。

　戸籍謄本類の請求に不慣れな方ですと、戸籍謄本類の収集に時間がかかってしまう可能性もありますので、弁護士に依頼をすると安心です。

３　相続放棄申述後にも様々なやり取りが必要

　相続放棄申述書等を管轄の家庭裁判所に提出をすると、一旦相続放棄の期限の問題はクリアされます。

　しかしその後、家庭裁判所から申述人の方に対し、質問状（照会書）が送付されてくることがあります。

　これは、申述人の真意に基づいて相続放棄がなされているか、および法定単純承認事由がないかを確認するために送付されてくるものと考えられます。

　質問状には適切に回答をしないと、相続放棄が認められなくなる可能性もあります。

　専門的な内容の質問が記載されていることもありますので、正確な回答をするためにも、弁護士に依頼し回答内容のアドバイスを受けることをお勧めします。

４　被相続人の債権者対応

　被相続人が借金をしたままお亡くなりになられた場合、債権者は相続人に対して借金の返済を求めることになります。

　相続人が相続放棄をしても、そのままでは債権者はそのことを知ることができません。

　そこで、相続放棄申述受理通知書の写しを提供するなどして、債権者に相続放棄をしたことを知らせてあげることで、債権者からの請求を止めることができます。

　もっとも、債権者へ連絡をするのは怖いという方も多いと思いますので、弁護士に代わりに連絡をしてもらうと安心です。